車は雨が降っていても濡れずに目的地に足を運ぶことができるのでとても便利な乗り物です。しかし、車を購入するとなると、車の本体価格だけではなくさまざまな諸費用が必要になります。そこでこちらでは車を購入する際に必要になる諸費用をいくつかご紹介します。これから車の購入をご検討されている方はぜひご参考にしてください。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）
車を購入するとなると必ず加入しなければならないのがこの自動車損害賠償責任保険です。車を購入する方なら誰でも加入しなければいけない保険なので、強制保険と呼ばれることもあります。車を運転していて交通事故を起こしてしまった場合に、事故に巻き込んでしまった被害者の方への補償金としてお支払いための保険になります。この保険は法律でも義務付けられているので加入しなければ、免許の停止や50万円以下の罰金が求められてしまいます。また、車を運転する際に証明書を携帯していないだけでも30万円以下の罰金が求められてしまうのです。自動車損害賠償責任保険料は地域や車の種類、保険期間で料金が変動するので前もって調べておくと良いでしょう。
車庫証明書
車を購入すると車を保管する場所が必要になります。この車庫証明書は保管場所を証明する役割があります。車庫証明書は警察署で発行されているので、警察署に足を運んで手続きをしなければいけません。申請をして交付されるまでの期間は約１週間です。車庫証明書の申請を行う際に発生する手数料は約2100円、交付され受け取る際には約500円必要になります。この車庫証明書にかかる手数料は地域によって異なるので、お住まいの地域ではどれくらいなのかを確認することをおすすめします。
登録費用
車を購入すると持ち主の名義を登録しなければいけません。新車はもちろん、中古車でも名義を登録します。この登録は車を販売している店舗に代行を依頼することもできます。名義を登録するだけなのであまり費用がかからないと思われている方もいらっしゃいますが、登録費用の相場は約1万円から3万円です。また登録費用だけではなく、ナンバープレート代も必要になります。
税金
本体購入費、各種登録費だけでなく様々な税金の支払い義務も発生します。自動車税、自動車重量税、自動車取得税が当たります。それぞれの特徴は以下のようになっています。
自動車税
排気量の違いによって税額が変わるタイプで、毎年4月に所有者が納めます。一般的に使われている自家用車の2000ccクラスと軽自動車を例に挙げると、自家用車の排気量が2000cc超～2500cc以下だと、年間45,000円、軽自動車及び小型特殊自動車は年間7,200円となっています。
年度の途中で購入した場合は一年分ではなく、購入した月から月割りで自動車税を納めることになります。
自動車重量税
自動車の重量によって変動する税です。自動車税との大きな違いは県税か国税かという点で、自動車重量税は国税で基本的に道路整備のために使われます。車検時に支払いをして、次回車検日までの期間によって金額が変動します。
1.0トン～1.5トン以下の乗用車を例に挙げると、次回車検日までの期間が1年だと税額が15,000円、2年だと30,000円となり、金額と次回車検日までの期間は比例します。
軽自動車の自動車重量税は次回車検日までの期間によってのみ税額が変動します。自家用車の場合、次回車検日までの期間が1年だと3,800円、2年だと7,600円となっています。
自動車取得税
自動車の取得時に支払う税金ですが新車登録から7年以上、又は取得金額50万円以下の車の課税対象にはならない決まりがあります。取得金額50万円以下とありますが、これは販売価格のことでありません。そのため、販売価格が50万以下であっても、取得金額が50万円を超えていた場合、支払い義務が発生します。
ここでいう取得金額は「新車時の車両本体価格×0.9×経過年数の減価償却率」となっています。減価償却率は新車登録時から経過した期間によってパーセンテージが決まっており、例えば新車登録から2年経過した車両の減価償却率は46.4％となっています。
取得金額が50万円を超えた場合、自家用車は取得金額の5％、軽自動車3%を納める義務があります。
この他にも消費税や納車費用、下取り費用、車検、駐車場代など車を購入するとなるとたくさんの費用が必要になるので、費用を抑えるために中古車を選ばれる方も多いのです。USSオークション代行を利用して車を購入したいと考えられている方はオートプラザICHIDAIにご相談ください。
